インドネシア財務省の税務総局は、租税特赦法第2弾の8日目までに、納税者によって報告された資産総額が1兆430億ルピア（約84億円）に達したと報告した。 これは2078人の申告者による資産の合計となる。財務省のウェブサイトによると、1月8日までに収められた納税額は1,252億ルピア（約10億円）となっている。
今回の租税特赦法第2弾は1月1日から6月30日までの6か月間に申告が可能。インドネシア政府は、資産を報告していない納税者に対し、このプログラムの利用を推奨している。
前回の租税特赦法は2016年7月から17年3月まで行われ、約40兆円分の申告があり、追加税収は約1兆1千億円だった。
