労働省は11日、社会保障（BPJS）の老齢保障（JHT）給付に関する新しい規則を発表した。老齢保障の給付方法と条件に関する労働相回状「2022年第2号」で規定した。
その内容は、BPJS加入者が永遠にインドネシアを離れる場合や辞職、または解雇された場合、当該加入者が56歳になる年に初めて老齢保障が給付されるというもの。従来であれば、老齢保障は離職日の1ヵ月後に給付されていた。ただし、同じBPJSでも労災補償に関しては変更がなく、労災認定された日付の1カ月後に給付される。
新規則は5月2日から施行される見込みで、インドネシア労働組合総連合（KSPI）は「仮に30歳で仕事を辞めた場合、26年間も給付を待たなければいけないのは異常だ」として抗議し、労働省に対して新規則の撤廃を強く要請している。
