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アニス知事 首都交通機関への補助金180%増に言及

(c) Tempo

ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は3月1日、オンラインで開催されたエレクトロ・モビリティの討論イベントで、2020年の公共サービス輸送義務制度(PSO)の枠組みにおける公共交通機関に対する補助金は、2017年と比較して180%増加したと言及した。首都ジャカルタの交通について、自家用車依存から公共交通指向型都市開発(TOD)へのシフトを目指しているためである。

また、現在ジャカルタにおける1日当たりの公共交通機関利用者は35万人に達しており、2年で倍増を目指すと述べた。

同州は現在、ジャック・リンコと呼ばれる公共交通統合システムの運用を進めている。同システムの構築によってトランスジャカルタ・バス、MRT、LRT、首都圏鉄道網(KRL)の統合を目指す。また、2050年のゼロエミッション目標達成のため遊歩道やレンタサイクル、サイクリングロードの整備も進めている。

 

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