インドネシアの新首都開発計画へ出資しないと決定したソフトバンクグループはこのほど、その主な理由について投資利益率（ROI）の問題だと明らかにした。
ソフトバンク株式会社の宮内謙代表取締役会長が18日に発表した文書によると、新首都開発プロジェクトから撤退する主な理由はROIで、投資リターンの規模と時間的観点から判断したと述べた。さらに、孫正義創業者取締役からの情報として、近い将来、新首都開発プロジェクトへ計画されていた資金は、インドネシアの州レベルの開発資金に転用される計画だと付け加えた。投資対象としている州として、西スマトラ州が挙げられた。
ソフトバンクグループはインドネシアの主要な投資元であり、GotoグループやGrab、直近では東南アジアを中心にデジタル融資プラットホームを運営するシンガポールのファンディング・ソサエティーズなど、様々なスタートアップへ出資している。
