中央ジャカルタの国家人権委員会は6日、女子生徒13人に性的暴行を加えたヘリー・ウィラワン被告（36）に対する死刑判決を受け、あらためて死刑制度に反対する考えを示した。同委員会は今年1月にも「性的暴行を含むすべての刑事事件において、死刑を執行してはならない」との見解を示していた。
アハマド・タウファン委員長は、海外で死刑制度を廃止した国がある事実に言及し、死刑執行は加害者への見せしめにならないと訴えている。また1945年のインドネシア憲法28Ⅰ条第1項で「生存の権利は、いかなる状況においても制限されることのない基本的人権である」と明記されており、ヘリー被告が控訴した場合は死刑判決を覆し、更生の機会を与えてほしいと司法関係者へ求めている。
