保健省は19日、子宮頸がんなどの原因となるウイルス、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症を防ぐワクチン接種を義務化する見通しを示した。ワクチンの接種費用は公費負担とする。インドネシア小児科学会（IDAI）は、HVPワクチン接種を子どもの定期接種に追加することは非常に重要で、小学校5～6年生の女子を追加対象とした。時期については、毎年各教育機関で8～9月に実施される定期予防接種と同時期を予定している。
2016年から2021年までジャカルタ特別州やジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州スラバヤ市などで先行導入されており、今年から中部ジャワ州やバリ州、北スラウェシ州など111の県と市に範囲を拡大する。
保健省は、女子は15歳までにHPVワクチンの2回接種を終え、26歳までに3回目を完了することが理想的と見解を示した。
