ジャカルタを拠点とする世論調査会社インディケーター・ポリティックは15日、食用油の価格高騰や、輸出禁止措置が物価上昇を速やかに抑えることができなかったことへの不満から、ジョコ・ウィドド大統領の支持率が急落し、6年ぶりの低水準になったと発表した。
ジョコウィ大統領の支持率は、今年1月初めには75.3％、2月には71.7％だったが、4月に59.9％に急落。5月には58.1％まで低下し、支持率が53％に低迷した2015年12月以来の低評価となった。調査は5月5日から10日まで、1200人を対象として行われた。
支持率の低下は、食用油の価格上昇、そして輸出禁止決定後にも価格が大きく下がっていないという政策と現実のギャップが大きく関係しているという。回答者の90％が輸出禁止を支持している一方で、72％は食用油の価格が下がらないことへ強い不満を抱いている。
