国際交流基金は5月27日、日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者に対する「第15期EPA日本語予備教育事業閉講式」をオンラインで行った。
昨年11月24日に開始した第15期は、看護師16人、介護福祉士273人、合計298人の候補者が参加した。日本からオンラインで授業を行う日本人講師32人と、インドネシア人講師17人が協力して授業を実施した。
2008年7月に発効したEPAの下で、日本政府はインドネシアから看護師候補者および介護福祉士候補者を受け入れている。国際交流基金は訪日前の準備段階として候補者に対し、約6か月間の日本語予備教育事業を実施している。
