エネルギー鉱物資源省は13日、中・高所得層の一般家庭と公的機関の電気料金を7月1日から引き上げると発表した。世界的なエネルギー価格の上昇で、政府から電力会社へ出す補償金が国家予算を圧迫しているが、一部顧客への料金引き上げにより負担を軽減する狙いがある。
中央統計局のデータによると、5月のインフレ率は前年比3.55％に達し、2017年12月以来の高い水準である。
一般家庭のうち、電力会社との契約容量が3500ボルトアンペア以上の中・高所得層の電気料金は、17.64％引き上げとなる。政府機関は17.64％から36.61％引き上げとなる。街灯などの電気料金も17.64％引き上げとなる。一方で、景気回復を維持するため、企業向け電気料金は引き上げの対象外となる。
政府は、料金引き上げにより今年のインフレ率を0.019％押し上げる見込みであるが、消費者の購買力にはほとんど影響を与えないとみている。
