インドネシアの市民団体、移民労働者連合（KBMB）は6月25日、マレーシアのサバ州政府が管理する収容所で、2021年から2022年6月の1年半の間にインドネシア国籍の149人が死亡したと明らかにした。
データによると、21年に101人、22年に48人となっている。同市民団体が移民労働者らと面会して調査したところ、多くが劣悪な環境と虐待が原因と見られる。今年3月に死亡した男性（40）については「収容後に体調を崩したものの、収容所の職員から解熱剤を処方されただけだった」との証言も得たという。
市民団体のアブ代表は「医療処置を受けられないだけでなく、親が死亡しても、その子どもたちも収容されたままとなっている」と新たな問題点も指摘している。
