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首都最低賃金の撤回を命令 労働組合は猛反発

ジャカルタ特別州の行政裁判所は12日、同州のアニス知事に対し、2022年の州最低賃金を撤回し、新たに決め直すよう命じる判決を下した。州最低賃金の昨年比5.1%増は不適切として、原告のインドネシア経営者協会(Apindo)の訴えを全面的に認めた。

アニス知事は2021年11月、22年の最低賃金を0.85%増に決定。しかし、インドネシア労働組合が抗議し、州庁舎付近で何度もデモ活動を行った。アニス知事は、デモ活動中の労働組合の代表者と路上で直に話し合い、最低賃金を5.1%まで引き上げると約束。州知事決定(21年第1517号)を公布し、22年の最低賃金は22万5667ルピア増の464万1854ルピアとなった。これを受け経営者協会は今年1月、州知事決定を取り下げるようアニス知事を提訴した。

インドネシア労働組合はこの判決に対し、アニス知事が控訴しなければ、大規模デモを実施すると猛反発している。

 

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