情報通信省はこのほど、グーグルやネットフリックス、メタ、ツイッターなど世界的なテクノロジー大手企業に対し、インドネシアでの事業を正式に登録するよう求めた。
情報通信省アプリ・インフォマティクス分野の高官は、すべての民間デジタル・サービス・プロバイダーは、インドネシア政府の投資登録システム「オンライン・シングル・サブミッションーリスク・ベース・アプローチ（OSS－RBA）」に登録する必要があると強調した。なお、登録していないすべてのデジタル・サービス・プロバイダーは違法と分類される。
インドネシア政府はOSS－RBAに関する法整備を進めてきた。この中で、デジタル・サービス・プロバイダーに対し、登録期限を半年猶予するとしてきた。一方、デジタル・サービス・プロバイダーは登録を延期してきた経緯がある。
