エネルギー・鉱物資源省はこのほど、7月末までに軽油にバイオディーゼルを35％混合した「B35」を導入する方針だと明らかにした。
同省は「B35バイオ燃料プログラムはパーム原油（CPO）価格の押上げを促すための、インドネシア政府による国産パーム油使用促進事業の一環だ」と説明した。また「バイオ燃料の需要を増やすことがCPO価格の引き上げにつながる。これが現在値下がりしているパーム油の原料となるアブラヤシの実（FFB）の価格押し上げを後押しするだろう。今回のB35導入はエネルギー・鉱物資源省だけの取り組みではなく、国家全体の政策だ」と強調した。
植物由来の油の生産量が世界的に増えたことで、CPOの価格は2022年上半期（1～6月）の1トン当たり1500米ドルから、同年下半期（7～12月）には同1000米ドルに落ち込むと予想されている。
