財務省国家予算編成担当のロフヤント長官は7月25日、2023年度の国家予算に関するオンライン会合で「ガソリンと電気への補助金は生産的な支出とは言えない」とコメントした。
2022年度、インドネシア政府は502兆ルピアをエネルギー補助金（ガソリン・電気・ガス）として計上している。これらの補助金は国営エネルギー企業であるPLNおよびプルタミナに支払われ、消費者の購買力に応じた小売価格に調整されている。
ロフヤント長官は、今後徐々に補助金によって抑えられていた小売価格を元々の経済価値に即した価格に戻していく必要があると述べた。将来的には小売価格調整のために国営エネルギー企業に支払われている補助金を廃止し、低所得者向けに直接支給するタイプの補助金にシフトする考えを示した。理由として、小売価格を調整すると中所得者以上の消費者層もその恩恵を受けることができ、生産的ではないと説明した。
