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ジャカルタ州政府、最低賃金の撤回命令に控訴

ジャカルタ特別州政府は7月27日、国家行政裁判所が命じた2022年州最低賃金撤廃の判決を不服とし、控訴すると明らかにした。生活レベルやインフレ率の上昇を考慮し、労働者の福祉を保護するためとしている。

アニス知事は先に、州知事決定(21年第1517号)を公布し、22年の州最低賃金を昨年比5.1%増の464万1854ルピアと決定した。しかし、インドネシア経営者協会(Apindo)が、昨年比5.1%増は不適切として国家行政裁判所に提訴。国家行政裁判所は原告Apindoの訴えを全面的に認め、アニス知事に対して州最低賃金を457万3845ルピアとするよう命じた。

この判決を受け、インドネシア労働組合連盟(KSPI)などが州政府に対し、控訴するよう強く求めていた。