ジャカルタ特別州政府は7月27日、国家行政裁判所が命じた2022年州最低賃金撤廃の判決を不服とし、控訴すると明らかにした。生活レベルやインフレ率の上昇を考慮し、労働者の福祉を保護するためとしている。
アニス知事は先に、州知事決定（21年第1517号）を公布し、22年の州最低賃金を昨年比5.1％増の464万1854ルピアと決定した。しかし、インドネシア経営者協会（Apindo）が、昨年比5.1％増は不適切として国家行政裁判所に提訴。国家行政裁判所は原告Apindoの訴えを全面的に認め、アニス知事に対して州最低賃金を457万3845ルピアとするよう命じた。
この判決を受け、インドネシア労働組合連盟（KSPI）などが州政府に対し、控訴するよう強く求めていた。
