中央統計局（BPS）は5日、2022年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）成長率が、実質で前年同期比5.44％となったと発表した。第1四半期（1～3月）の5.01％から加速した。
GDPの約半分を占める家計支出は年間ベースで5.51％増加。石炭とパーム原油（CPO）の価格高騰を背景に貿易収支も増加。総固定資本形成も3.07％とわずかに増加した一方で、政府支出は5.24％縮小となった。マルゴ局長は「イスラム教のラマダン（断食月）とイドゥル・フィトリ（断食明け大祭）の個人消費の伸びがGDP成長に貢献した」とコメントした。
BSPの発表に先立ち、国営バンク・マンディリと金融調査会社ムーディーアナリティクスの予想では、それぞれ5.17％、3.2％だった。主要経済国が成長の鈍化および縮小を記録するなか、インドネシアはエコノミストの予想を上回る明るい状況となった。
