ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領は8月16日に開かれた国民協議会（MPR）年次総会に出席し、年度半ばの現時点で国家予算（APBN）は106兆ルピアの黒字であると明らかにし、ガソリン、液化石油ガス（LPG）、電気の価格安定のため支給されているエネルギー補助金を引き続き支給可能であるとの見解を示した。具体的には、2022年度のエネルギー補助金として合計502兆ルピアを確保していると明らかにし、主にガソリン価格の急騰を防ぎ家計への影響を最低限にとどめることが目的であると付け加えた。
また、インフレ率について、アセアン諸国の平均が7%、先進国の平均が9%であるのに対しインドネシアではおよそ4.9%に抑えられていると述べた。
第2四半期の経済成長率は5.44%、貿易収支も27カ月連続で黒字となっており、新型コロナウイルスのパンデミック後、インドネシアの経済が回復傾向であることを強調した。
