ジャカルタ特別州の大統領宮殿（イスタナ）前で12日、労働党と労働組合員が集結し、デモ行進を行った。ジャカルタ特別州や東ジャワ州、バンテン州などから数千人の労働者が参加し、不況下の解雇、石油燃料（BBM）値上げ、オムニバス法（雇用創出法）の反対、2023年最低賃金13％の引き上げ、農地改革の実現、家事労働者に関する法案の成立を要求した。
インドネシア労働組合総連合（KSPI）のイクバル・サイド会長は「BBMの値上げが物価高を引き起こし、賃金が上がらない労働者は購買意欲が下がる。購買力の低下が、消費水準の低下を招き、経済成長を弱めることになった。これがまさに解雇の引き金となる」と訴えた。
