南ジャカルタ市に拠点を置くVENTENY Fortuna International（以下、VENTENY）は11月24日、インドネシア証券取引所（IDX）への上場が承認されたと発表した。日本人が創業したスタートアップが、インドネシア市場はもとより東南アジア市場に上場するのは歴史上初めてのことである。
VENTENYは日本人の和出潤一郎氏が2015年にフィリピンにて起業。2016年にシンガポール、2019年にインドネシアへ進出し、2021年に各国子会社の持株会社として同社を設立、本社をインドネシアへ移管した。2021年以降、グループ全体で黒字を維持している。
現在は主に、収益性の鍵であるB2Bの中小・零細企業向け融資と、B2B2E（Business to Business to Employees）の従業員向けスーパーアプリを提供している。
従業員向けスーパーアプリでは、企業の福利厚生や個人向け貸付など、金融・保険・育成・ライフスタイルに関するサービスを従業員へ一括して提供する。企業にとっては福利厚生のアウトソーシングによる効率化ができる上、従業員それぞれのあらゆるニーズに対応でき、モチベーションアップに繋がる。ユーザー数はインドネシアで25万人、フィリピンで20万人に及ぶ。
テクノロジー企業がビジネス戦略の再構築や従業員のリストラなどを迫られる昨今。創業者兼グループ最高経営責任者（CEO）の和出氏は、このタイミングで新規株式公開（IPO）に踏み切った理由について「1点目は世間からの認識を最大化すること、2点目は中小・零細企業への資金提供のための流動性を確保すること」と説明した。
IPOを通じて、IPO後の資本の15％にあたる4200億ルピアを調達する見込み。ティッカーコード「VNTY」として、インドネシア証券取引所へ12月14日に上場を予定している。
