ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相は11月29日、電気自動車（EV）の購入補助金について、二輪車（電動バイク）に関しては2023年から1台あたり650万ルピアを支給すると明らかにした。消費者の購買意欲を刺激することや、インドネシアが目標に掲げている温暖化ガスの排出を2060年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成することが狙い。
フルット調整相は、今後導入される予定の四輪車の補助金の詳細については言及しなかったが、国内の自動車産業に新たな風を吹き込む政策になるだろうと地元紙は報じている。
インドネシアは、2024年までに少なくとも電動バイク120万台、電気自動車3万5000台の導入を目指している。その一方でEV製品は価格が高いとして関連企業からインセンティブを求められていた。
