電気・通信機器の中小製造事業者と国有企業のビジネス会議に出席した工業省のレ二・ヤニタ中小企業総局長は2日、世界同時不況の脅威に備えるため、これまで以上に国内産業を活性化し、国内製品の利用を推し進めると述べた。そのためには国産の部品に対する認証付与システムを加速化すること、国内の製造事業者と製品の購買者を結びつけるビジネスマッチングを定期的に実施することが早急に求められるとの見解を示した。
このビジネス会議には、LEDランプ、街路灯、電気通信機器、電子部品などを製造する中小企業28社が参加した。国有企業からは、プルタミナ、テルコム、テルコムセル、PLN（電力会社）、プルムナス（住宅開発公社）などが参加した。レ二局長は、国有企業から中小製造事業者へのサプライチェーンを短くすることで国内企業の利益率を上げるとともに国有企業のコスト削減も実現すると述べた。
