国際交流基金は11月22日、日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の「第16期EPA日本語予備教育事業開講式」をオンラインで行った。
2008年に発効したEPAの下で、日本政府はインドネシアから看護師候補者および介護福祉士候補者を受け入れている。国際交流基金は訪日前の準備段階として約6ヵ月間の日本語予備教育事業を実施している。
第16期の候補者数は316人で、看護師候補者16人、介護福祉士候補者299人（1人免除）。候補者たちは、2022年11月から翌年5月までの6ヵ月間、インドネシアで日本語予備教育を受け、その後6月に日本に渡り、さらに6ヵ月間の日本語研修を経て、国家試験を受験する。
候補者代表のアンディ ハフニ ディルガハユ マジッドさんは「常に健康に気を配り、一生懸命働き、国家試験に合格するために日本語を学ぶことに熱心に取り組みます」と述べた。
