強権派の金属労連（FSPMI）を中核とするインドネシア労働組合総連合（KSPI）は14日、雇用創出法（2020年第11号、通称オムニバス法）の代替政令（2022年第2号）に反対し、中央ジャカルタのパトゥン・クダ前で大規模デモを行った。
KSPIのサイド・イクバル代表は「労働者、農民、漁師、都市の貧困層、教師、非常勤講師、その他の労働者階級に損害を与える代替政令に断固として反対する」と声を上げた。
争点となっているのは最低賃金、アウトソーシング、契約社員、退職金、解雇、就業時間の規定、休暇規定、刑事罰などに関する項目で、最低限の労働者の権利が守られていたとされる法律（2003年第13号）の内容に戻すよう求めている。
