3月にEV優遇措置導入へ

アリフィン・エネルギー・鉱物資源相はこのほど、2023年3月に電気自動車（EV）の購入者に対する優遇措置（インセンティブ）を導入する計画だと明らかにした。これによりEVの普及を図り、輸入燃料の消費削減を促したい考えだ。

EVに対するインセンティブについては、四輪車と二輪車では異なる見通し。電気二輪車向けのインセンティブは現金の形で700万ルピア（約461.83米ドル）が付与されるという。

オランダのING傘下のINGシンクのまとめでは、インドネシアにおけるEV販売台数は2022年1～5月に1587台となり、前年同期の693台からほぼ2倍に増えた。ただし、インドネシアの登録車両に占めるEVの割合は2022年11月時点で、0.02％に過ぎない。