大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新の調査で、アジア太平洋地域に立地する企業の最高経営責任者（CEO）の69％が、向こう1年にわたり世界経済の成長率が低迷すると予想したことが分かった。
PwCの2022年の調査では、アジア太平洋地域に立地する企業のCEOの76％が世界経済の成長率は改善すると予測していたが、2023年はそこから悪化した格好だ。
一方、アジア太平洋地域の企業のCEOは、世界経済の見通しに比べて自社が展開する国・地域に関してはそこまで悲観的な見通しではないという。さらに立地する国・地域の経済が世界の事業相手国に比べて上向くとみている。
とりわけ中国の企業のCEOは、同国経済の成長について最も楽観的な見方をしている。これにインド、インドネシアの企業のCEOが続いた。
