ジャカルタ首都圏で通勤列車を運行するクレタ・コミューター・インドネシア（KCI）は、老朽化のため今年10編成、来年19編成を引退させる計画である。KCIは長年、日本の中古車両を使用してきたが、ここにきて新たな中古車両の輸入について工業省から許可がおりず、サービス低下や運賃引き上げの危機に直面している。
KCIは現在、106編成（1編成8〜12両）の列車を使用して、ジャカルタ首都圏で毎日1081本を運行している。1日あたりの乗客数は83万人まで回復したが、コロナ前は120万人近い利用者がいた。
同社の所有する車両には、日本の中古車両も含まれる。例えば、現在使用されている東京メトロ6000系の車両のいくつかは、1984年に運行を開始し、2018年にジャカルタに到着するまで、日本で何十年も使用されていたものだ。老朽化を考慮し、来年までに一部の車両を引退させる計画である。
そこで、KCIは昨年9月に工業省と商業省に対し日本の中古車両の輸入を要請したのだが、先日その計画が却下されてしまった。理由は現地調達率40％の要件を満たさないためであり、バングラディッシュへの販売実績もある地元メーカーのインダストリー・クレタ・アピ（INKA）から車両を調達するよう促した。
実のところ、すでにKCIはINKAと16編成の購入で話しが進んでおり、3月中にも4兆ルピアの契約をまとめる予定である。しかしながら、納品は2025〜26年頃になると見込まれており、計画している引退車両の穴を埋めることはできない。さらに、INKA製の車両は信頼性や価格の面でも懸念が残る。
この事態を受け、エリック国営企業相は「短期的な解決策として海外から車両を購入しても問題ない」とコメント。また運輸省も、調達が遅れればサービスの悪化や運賃値上げを招くとして、輸入計画への支持を表明している。
利用客らも、輸入許可を出すよう求めてオンライン署名を開始した。
