休暇滞在を装って不法就労する外国人観光客がバリ島で増加していることに対し、全インドネシア労働組合バリ支部は「植民地主義の一形態」と抗議。
全インドネシア労働組合バリ支部のイ・ワヤン・マドラ支部長はバリ島で不法就労する観光客には語学力という優位性があることを指摘した上で「(彼らによって地元の人々の)雇用機会が恣意的に奪われています。我々は政府の厳密な管理と断固たる対応を期待しています。これは武力を伴わない植民地主義の一形態です」と言及した。また同氏はこの問題は新しいことではないと指摘。パンデミック以前より、インドネシア人の名前を使用し、外国語ガイドなどのビジネスを違法に行う観光客がいたことを明らかにした。「我々が望むのは、政府によるバリ島に来る外国人の監督体制の強化です。オーストラリアや日本では、観光目的で入国した外国人の不法就労は厳しく取り締まられています」と締めくくった。
実際、外国人観光客が展開していると疑われるビジネスの出現に不安を感じている地元住民は多い。一例として、地元のレンタルバイク店よりも最大40%安いレンタル料金を掲げ、SNSやテレグラムで活発な営業活動をしているレンタルバイク店の存在などが挙げられる。地元住民らは「私たちのビジネスが潰されている」と不満を漏らす。
