モハンマド・マフッド政治・法務・治安調整相は3月10日、金融取引報告分析センター（PPATK）の報告を基に、2009～2023年に資金洗浄（マネーロンダリング）に関与した疑いがある財務省職員が467人にのぼると明らかにした。疑わしい金の動きは総額300兆ルピアに達し、なかでも国税局と関税・消費税総局で最も事案が多いことが分かった。
また、司法当局が処理できていない通報が約160件あり、さらに数が増える可能性もあるという。
この調査は「金融取引報告分析センターの分析報告書と監査報告書の活用の最適化に関する2017年の大統領命令第2号」に基づくものであり、今後は、汚職撲滅委員会（KPK）や最高検察庁、国家警察が詳しい捜査を行うとしている。
