個人納税者の確定申告率が低下

政府の統計によると、3月31日の確定申告期限までに申告書を提出した個人納税者、特に非雇用者の割合が低下している。専門家は、国税局高官の息子のソーシャルメディアが発端で明らかになった高官の資産隠ぺい事件によって、国民の税務署への信頼が低下していることが要因だと指摘する。

国内の登録納税者のうち、個人が92.7％と最も多く、次いで法人が5.94％となっている。3月末時点における個人納税者の申告率は66％と昨年と同水準であるが、非雇用者の個人納税者に限ると、昨年の45％から今年は26％と大幅に減少する。

これについて、経済法律研究センターのビマ所長は「この傾向は国税局高官の事件が影響しているかもしれない。個人の確定申告、特に非雇用者の確定申告は、税務署をどれだけ信頼しているかに左右される」とコメントした。