国営通信大手のテレコム・インドネシアはこのほど、家庭用インターネットサービスの「IndiHome（インディホーム）」を分社化した上で、傘下の携帯電話サービス会社テレコムセルと統合すると発表した。
インドネシア証券取引所（IDX）への情報開示の中で、テレコム・インドネシアは分社化する理由について、国内の通信事業分野における競争力を維持するためとしている。分社化されるインディホームのセグメント価値は58兆2500億ルピア（39億米ドル）となる。
インドネシアの通信業界はデータプランの価格が低下する一方で利用数は増加しており、業者にとってより厳しい状況が続いている。今回、1契約あたりの売上高（ARPU）が相対的に高い固定ブロードバンドと、携帯電話サービスを統合することで、テレコムセルのARPUの向上が期待される。
