政府調達庁（LKPP）のヘンドラル長官はこのほど、政府のマーケットプレイスの開発を行っていると明らかにした。
この政府マーケットプレイスは、現在稼働中の電子カタログによる電子購入システム開発の一環である。開発には国営企業のテルコム・インドネシアが関与しているという。今年のマーケットプレイスの取引総額は500兆ルピアを目標としているが、これは国内ECトップのトコペディアを上回る取引金額である。なお、トコペディアの2022年の取引総額は273兆1千億ルピアだった。LKPPは政府系マーケットプレイスがインドネシアのEC取引を支配する可能性があると楽観視している。
このマーケットプレイスでは、取引の約50％を「建設工事」が占め、次いで「物品」の調達が32％程度となる見通しである。
