雪印メグミルク株式会社は5月10日、3月に人権デュー・ディリジェンスの人権影響評価のひとつとして、インドネシアでパームを生産する小規模農家とのダイアログを実施したと発表した。
ダイアログは、経済人コー円卓会議日本委員会の支援のもと、同社のサプライチェーン上にあるパーム油のミル（搾油所）に納品していると考えられる、インドネシア南スマトラ州の独立小規模農家を対象として行った。事前アンケートで見られた懸念点を中心に、現地で農家との直接の対話により労働環境、経済状況を確認し、農園作業を視察した結果、強制労働や児童労働など人権への負の影響に相当する実態は確認されなかった。
また後日、UNDP（国連開発計画）ビジネスと人権アカデミーの個別ガイダンスセッションに参加した。専門家同席のもと、農家と対面でダイアログしたことを高く評価されるとともに、この取組みを継続することの重要性について助言を受けた。
