環境に優しい電動バイク（EVバイク）の価格は、今や通常のガソリン駆動バイクに比べても遜色ないほど求めやすい価格帯になっているが、販売台数はあまり伸びていない。インドネシア電気自動車産業協会によると、今年の販売枠20万台中108台しか販売されていない。政府は、電動バイクの購入を後押しすべく補助金給付制度を設けているが、まだあまり社会で周知されていないことも電動バイクの売れ行き低迷の一因のようだ。
政府の電動バイク補助金は、対象者が対象となる電動バイクを購入した場合、最大で700万ルピアが給付される仕組みになっているが、対象者は低所得者層に限定されている。現在販売されている電動バイクの価格帯は940万～4290万ルピア。
バンドン工科大学の自動車産業研究家は、より多くの国民に電動バイクを普及されるためには、補助金の対象者を低所得者に限定すべきではないとの見解を示した。
