ジャカルタ特別州のヘル・ブディ・ハルトノ知事代行は8月16日、9月から運用を予定している州政府で働く公務員（ASN）を対象にした在宅勤務（WFH）について、試験的実施期間を3カ月とする方針を明らかにした。
これについて、ジャカルタ地方議会の闘争民主党会派からは「在宅勤務には賛成するが、期間が長すぎる」と反対意見があがっている。闘争民主党会派のゲンボン・ワルソノ会長は「コロナが終わり、回復し始めたジャカルタの経済成長を維持する必要がある」と強調した。また、在宅勤務が可能なのは都市部だけであり、地方政府とバランスが取れるような具体的な対策を求めた。
一方で、ヘル知事代行はジャカルタの交通量の減少を狙ったもので、3カ月の期間でも問題はないとコメントしている。
