労働省はこのほど、中東諸国へのインドネシア人家事労働者の派遣の停止措置を解除すると発表した。
インドネシアは2015年に、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、カタールなどの中東19カ国へ家事労働者を派遣し各雇用主の下で働くことを違法とした。いくつかの中東諸国にはカファラ制度と呼ばれる労働契約制度があり、雇用主が外国人労働者のビザ発給などを管理し、責任を持つことを義務付ける制度である。このカファラ制度は、移民労働者の待遇が悪く、強制労働を生みかねないとして批判されてきた経緯がある。
しかしながら、政府が労働者の派遣を禁止した後も、抜け穴を通って中東で働く労働者は後を絶たず、実効性に疑問が持たれていた。それどころか、派遣禁止により人身売買のリスクを増大させたと指摘されていた。
イダ・ファウズィヤ労働相は、中東への労働者派遣が解除されるものの、出稼ぎに行く者は保護される手続きを踏まなければならないと注意喚起をした。
