イスラエルとハマスの衝突における企業スタンスを巡り、多国籍企業ブランドは、イスラム教徒の多い国々で抗議や不買運動に直面している。マクドナルドは、中東紛争の影響で第4四半期の売上高が約4年ぶりに予想割れしたと発表した。
英ユニリーバによると、東南アジアの第4四半期の売上成長は、中東の状況に対してインドネシアの消費者が多国籍企業ブランドへの不買運動を行なった影響を受けた。 2億人以上のイスラム教徒が住むインドネシアでは、第4四半期の売上高は2桁減少した。
その後、1月には改善が見られているという。同社CEOシューマッハ氏は「イスラエルとハマスの衝突とそれに関連した紅海の船舶への攻撃による、サプライチェーンへの重大な影響は見られない。一部の主要原材料や船積みなどに一時的な中断や遅れがあるが、重大と呼ぶ程ではない。ユニリーバの製品や原料の多くは、販売先地域で調達されている。」と述べた。
