アイルランガ経済調整相は2月15日、「BMWはインドネシアでの電気自動車（EV）事業に完全ノックダウン（CKD）方式を採用する可能性が高い。」と述べた。
BMWグループ・インドネシアのジョディ氏は、「EV現地生産の可能性は高いが、現在、BMWのEVモデルは政府が求める国産化水準に達していないため、計画の実現には時間がかかるだろう。」と述べた。
専門家によると、自動車メーカーはCKD方式により製品の国産化率を高め、税制優遇措置の対象となる可能性がある。一方、中国のEV大手BYDは、今年中に生産工場について明らかにする予定で、現在既に中国から輸入した3種のEVモデルを販売している。
政府は今年のEVおよびハイブリッド車の販売目標を20万台に設定しており、EVメーカーは規制遵守の為には国産バッテリーの使用が求められる。メーカーは2026年までに最低40％の国産化率を満たす必要がある。
