経済協力開発機構（OECD）は、インドネシアの加盟に向けた協議を開始した。OECDのコーマン事務総長は、「OECDは加盟協議を通じて、インドネシアの2045年までに先進国になるという構想を支援する」と述べ、相互利益をもたらすと強調した。実現すればインドネシアはASEAN諸国で初めての加盟国となり、韓国と日本に続きアジアで3番目の加盟国となる。アイルランガ経済担当調整相によると、オーストラリア、日本、ドイツ、スロバキアから加盟への支持を得ている。一方で、イスラエルは反対を示しているという。
今後は、インドネシアの政策や慣習などをOECD基準に合致するためのロードマップが作成される。基準を満たさない場合には改革が求められ、貿易、投資、公共統治、透明性、反腐敗、環境保護、気候変動などの優先課題が焦点となる。加盟にはOECDの全メンバー国の合意が必要とされている。
