インドネシアの独占禁止機関によると、eコマース大手のShopee（ショッピー）とLazada（ラザダ）の現地法人を反競争法違反の疑いで調査している。ショッピーは東南アジアのテクノロジー企業Sea Limitedが所有し、ラザダは中国のAlibaba Groupの子会社だが、今回の調査対象は、ショッピーの国内法人であるPT Shopee Internasional Indonesia、およびラザダの国内法人であるPT Ecart Webportal Indonesiaである。
独占禁止機関によると、ラザダが競争を妨げ顧客に害を与える可能性がある差別的行為を行っている兆候があるとしているが、具体的な詳細は明かされていない。ショッピーに関しても同様の疑いがある。違反が証明された場合、ラザダは違反期間中に得た純利益の最大50％または総売上の10％の罰金を科される可能性がある。
