インドネシアは、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を活用してクリーンエネルギー導入を推進しようとしている。IPEFは、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に対抗するフォーラムとして、東南アジア、インド、日本、韓国、オーストラリアなどアジア太平洋地域の14カ国との経済協力の橋渡しを目的として設立され、アメリカが主導している。
6月6日に開催された閣僚会議で、IPEFメンバーがクリーン経済と公正経済の協定に署名し、230億ドル以上の投資機会を伴う69件の持続可能なインフラプロジェクトが特定された。
この中には、インドネシアの東ジャワにある8億6,000万ドルのチラチャップバイオ精製所プロジェクトと、南スマトラにある8億6,000万ドルのプラジュバイオ精製所プロジェクトが含まれている。しかし、専門家は本枠組みがもたらす投資機会を実現するためには、国内の投資環境の改善が必要だと判断している。
