経済担当調整省は、中国の海外通販サイトTemu（テム）のインドネシア進出の脅威は、ソーシャルメディアと電子商取引（EC）を分離させるという貿易大臣規定の強化で対策できる見解を示した。
以前に問題となったTikTokショップと同様、Temuも国内の市場や中小企業事業者の妨げとなる恐れがあり、政府も流通ルートをカットして中国から製品を直輸入する国際取引のアプリが国内事業者の妨げになる可能性を認識しているという。これらのアプリに対して規制をしなければ、既存の市場の仕組みにダメージを与え、国産品の需要が減少して不公平な競争を引き起こし、流通部門の雇用の一部が失われる恐れがあるとして、政府は貿易大臣規定2023年第31号を発行するなどの政策を通して中小企業に力を与え、保護すると表明した。
この規定にはアプリを規制する上で基準となる、電子システムを介した取引に関するいくつかの取り決めがあるという。
