インドネシア会計検査院（BPK）は、現在停止されている訪問ビザ免除の政策が再び適用された場合、税以外の国庫収入（PNBP）が年間3兆ルピア減少する可能性があることを明らかにした。
これは法務人権省の2020年度から2022年度上半期までの国庫収入を調査した結果明らかになったものであり、これに対してBPKは、法務人権大臣に訪問ビザ免除政策の実施計画を見直すように勧告した。同省は勧告に従い、国や地域などに対しての訪問ビザ免除の一時的な停止について取り決めた法務人権大臣令を発出した。これにより本年度の国庫収入に増加の影響を与えるとみられている。
一時停止前のビザ免除対象国は169カ国であるが、それらの国々でインドネシア国民に自国のビザを免除しているのは35カ国のみであるため、待遇に均衡が取れていないとし、免除を与えていない国に対してはビザ取得を義務付けるべきとした。
