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新首都建設で住民への補償金を用意

公共事業・国民住宅省(PUPR)は、新首都ヌサンタラ(IKN)建設計画で影響を受けた住民に対して用地補償をする予算を準備していると明らかにした。

バスキ・ハディムルジョノ大臣は、既に約900億ルピアの補償金を用意したと明かし、州および県政府、PUPR、ヌサンタラ首都庁(OIKN)と国土庁で構成される合同チームがこの問題を解決するべく動いているとした。新首都の建設で影響を受けた住民は、補償金を受け取るか別の場所に移転するかを選択できるとし、今後住民の希望を聴いて協議するという。

大臣は、この900億ルピアの予算の対象が建設の影響を受けた2,086ヘクタールの土地の全てか建設の第一段階の部分のみかは明言せず、高速道路の一部区間とセパク川の洪水対策をする地域の補償に割り当てられるとだけ述べた。また、OIKNがこれらの住民に損害を与えることなく建設のペースを上げていると強調した。