国連による人身取引反対世界デーの翌日となる7月31日、証人と被害者保護機関（LPSK）は昨年、人身売買に関して約1,300件の証人保護の要請を受けたことを明らかにした。人身売買に関する証人保護の要請は性的虐待に次いで2番目に申請数が多く、全体のうち56件は子どもに関するものだった。州毎の申請数で最も多かったのは西ヌサトゥンガラ州の179件で、西ジャワ州、中部ジャワ州などがそれに続いた。今年はこれまでに355件の申請がなされている。
近年は大学生も人身売買の標的になっている。ある事件では千人以上の大学生が偽のインターンシップの募集に応じてドイツに渡航した。主催者は教育省のインターンシップ事業の一環だと主張し収入を得ながら海外で大学の単位も取得できると説明していたが、実際に渡航した学生らは低賃金で単純労働に従事させられ、単位を取得することもできなかったという。
