産業省は8月8日、インドネシアの繊維産業における雇用が2024年初めの時点で前年比7.5％減の約95.7万人に減少したと発表した。雇用減少傾向は数年にわたり、2015年には124万人が雇用されていたと報告されている。アパレル産業でも約0.85％減の291万人が雇用されており、同様に減少傾向にある。
全国労働組合連盟（KSPN）の調査によると、今年前半だけで約13,800人の繊維業労働者が解雇され、今後も解雇が続く見込みだ。インドネシアの製造業全体でも需要の減少やサプライチェーンの混乱が続いており、製造業購買担当者指数（PMI）が2年ぶりに縮小を示した。
産業大臣はこの不況の原因を貿易省が発行した輸入制限の緩和政策にあると非難している。貿易省は7月、違法輸入の取り締まりを強化するためのタスクフォースを結成したが、業界関係者はその効果に疑問を呈している。
