国家栄養庁は、プラボウォ次期政権が目玉政策として掲げる無料給食の提供が、1日あたり8千億ルピアの予算を費やすと明らかにした。
次期政権はこの政策による人的資源の強化を重要視しており、実施されれば400兆ルピアの予算で最大8,290万人に無料給食が提供される。
1日あたり8千億ルピアの予算は、材料となる農産物の購入にあてられるという。国家栄養庁は、材料を村営の企業と協同組合から購入する意向を示しており、これまでインドネシア経済の弱点の一つであった農村地域の貧困問題もこれにより改善されるとしている。
無料給食提供の対象は幼稚園から高校生の子どもおよび妊婦と授乳期の母親で、来年1月から提供を開始する予定だが、その前に今年11月から広い地域で大規模な事前テストを行うとしている。
