スマホ決済サービスOVOのカラニヤ・ダルマサプトラ社長は、新政府の無料給食政策に官民パートナーシップを取り入れるよう提案した。
官民パートナーシップとは、公的機関と民間事業者が連携して公共サービスを提供するもので、インドネシア政府が人材開発支援策として2019年に導入した「雇用前カード」でも取り入れている。
無料給食政策はインドネシア全土で1,500万人の子どもに食事を提供するものだが、カラニヤ社長はいくつかの大きな課題があるとし、その一つに政府の財政に限りがある点をあげ、経営処理を明確にして汚職を防止することが重要だとした。
官民パートナーシップを導入することで民間企業が連携して形成したシステムを活用できるようになり、報告やフィードバック、汚職防止に有効だとし、また飲食業に従事する中小企業とも連携することでセントラルキッチンの設置が不要となり、コストを大幅に削減できるとした。
