インドネシア経営者協会（APINDO）は、プラボウォ新政権に対して国内の貧困対策のため貧困層のデータの再調査を求めた。
中央統計局が今年3月に発表した統計データでは、国内の貧困者数は約2,500万人としたが、一方で社会保障制度BPJSによるデータでは、保険料の支払いを免除される貧困層は9,600万人を超えており、同協会は正確な貧困者数はどちらなのか、将来の政策の土台となる最初のデータは注意深くとらねばならないとした。
また同協会は、国内総生産（GDP）の約6割を家計による消費が占めていることから、貧困層が減少すれば人々の購買力が高まり、経済成長の維持にもつながるとして、政府に貧困対策を進めるよう強く求めた。
10月20日に就任したプラボウォ大統領は、就任スピーチでインドネシアが世界で16番目の経済大国としてG20のメンバーとなったにもかかわらず、依然として貧困率が高いことをあげている。
