プラボウォ大統領は、2029年までの任期中に食料とエネルギーの自給を達成するべく閣僚に協力を求めた。大統領は、未だ不安定な世界情勢においては食料とエネルギーの自給が必要で、インドネシアが自衛するにはこれらの面での自立が必要だとした。
現在、世界では大きな戦争が常に勃発しているため、これは最優先事項であり、政府は自国民を養う能力を保証しなければならないとした。また、インドネシアには潜在的な天然資源が豊富にあり、食料自給の実現にはこれらの資源に付加価値を与えて賢く利用することが必要だとした。一方、エネルギー自給の実現には閣僚による高付加価値政策の推進が必要だとして投資省、国家開発企画庁、エネルギー・鉱物資源省などの省庁に責任を持って推し進めるよう指示した。
食料・エネルギーと水の自給は、プラボウォ大統領が公約とした8つのミッション、17項目の優先プログラムのうちの一つとなっている。
