インドネシア企業は、米国次期大統領ドナルド・トランプ氏の保護主義的貿易政策により、中国製品が東南アジア市場に流入し、国内生産者との競争が激化する可能性を懸念している。トランプ氏は中国製品に最大60%の関税を検討中だ。中国はインドネシアの最大貿易相手で、2023年の輸出入総額は約1,278億ドル。米国は第2の輸出市場で、同年の貿易額は約465億ドルに達する。
インドネシア雇用者協会（Apindo）のシンタ会長は、トランプ氏のアメリカ・ファースト政策が米国市場への輸出制限を招き、中国の経済圧力もインドネシア製品の需要を減少させる恐れがあると指摘。一方で、中国からの生産拠点移転がインドネシアにとって新たな機会となる可能性も示唆している。インドネシア政府は規制改革や輸出市場の多角化、競争力向上を急ぎ、米中依存の軽減と地域貿易協定の推進を目指している。
